企業理念
限りある資産【地所】を、新しく生まれ変わらせ【新生】活用する企業―新生地所
『不動産の価値』は本来、収益をどれだけ生み、その収益が所有者・管理者に豊かな生活として人生に提供できるかに見いだされるべきものです。
新生地所は東京都心部を中心に、時代のニーズに合った分譲マンションなどを企画・分譲し、土地の持つ価値を最大限に活用する提案を行っています。
今や不動産ビジネスは不動産関連会社ばかりではなく、個人および専門事業者以外の企業の中・長期的な"フィービジネス"として認知されています。
当社では企画する物件のひとつひとつが、お客様に着実な資産形成をもたらし、豊かな人生の立役者となれるよう、真に価値ある不動産を創造し、ご提供していくことを最大の使命と考え全身全霊取り組んでいます。
代表挨拶
土地は大事な財産。
個人にとっても日本にとっても。
この貴重な財産を最大限に生かしたい。
日本は未曽有の危機。震災で多くの生命・財産を失い、経済はいまだに不透明。未来を期待するにはあまりにも過酷な生活環境です。被災地の少年は言いました。「決して天を恨まず前を向いて歩いて行こう」と。
私たちが今できることは、貴重な財産である土地を、これからの皆さんの人生設計に少しでも役に立つような『不動産』に転用すること。その『不動産』を通して新生地所と共に未来につながる資産形成をご提案し続けていきたいと思います。そして、二宮尊徳のように、土地からも人からも持っている徳を少しでも多く掘り起し、良き不動産・良き人材の育成に励んでいきます。
企業概要
| 商号 | 新生地所 株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南4-1-10 リバージュ品川 12Ｆ 0120-40-3128(フリーダイヤル) ■代表 ■賃貸部 |
| 設立 | 2005年5月13日 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 太田 竜二 |
| 免許登録 | 東京都知事（3）84606 |
| 業務内容 | １．不動産コンサルティング事業 ２．不動産販売事業 ３．不動産賃貸管理事業 |
| 取引銀行 | みずほ銀行（渋谷支店） 三菱UFJ銀行（恵比寿支店） |
アクセス
| 住所 〒108-0075 東京都港区港南4-1-10 リバージュ品川 12Ｆ |
| 連絡先 ０１２０‐４０‐３１２８（フリーダイヤル） ０３‐６７１２-１４９０（代表） ０３‐６７１２-１４９１（FAX） |
| アクセス 「品川駅」港南口より徒歩６分 |
| ・不動産コンサルティング部 ・総務/経理部 |
個人情報の取り扱いについて(プライバシ―ポリシー)
新生地所株式会社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取り扱いについて、個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明いたします。
１．お客様の個人情報の利用目的
①物件情報を取引の相手方探索のために利用します。 ②物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。 ③物件情報を、取引の相手方探索のために指定流通機構の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお契約後、指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。）に対し、成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で氏名は含みません。）を提供します。指定流通機構は、物件情報及び、成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ④不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。 ⑤管理に伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のために利用します。 ⑥上記、①～⑤の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。 ⑦宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 ⑧不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 ⑨下記３記載の第三者に提供します。
２．当社が保有している個人情報と利用目的
①当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様・売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他の適正な手段で入手した個人情報を有しています。 ②お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のために利用します。 ③当社は、当社のほかの不動産物件におけるサービスの紹介ならびにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち、住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。
３．個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務のないように応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体で次の①～⑪記載の第三者に提供されます。なお、お客様からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。
①お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。 ②他の宅地建物取引業者。 ③インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。 ④指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業法に義務付けられます。） ⑤登記に関する司法書士、土地家屋調査士。 ⑥融資等に関する金融機関関係。 ⑦対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。 ⑧当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員。 ⑨入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合） ⑩入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立て者。 ⑪お客様にとって有用と思われる当社提携先。
４．個人情報保護対策
①当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
②当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。
５．個人情報処理の外部委託
当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
６．個人情報の共同利用
お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。
７．個人情報の開示請求及び訂正、利用の停止等の申出及び取扱に関する苦情
お客様より、個人情報取扱に関する各種お問い合わせ及びご相談の窓口は下記のとおりです。
【各種お問い合わせ・相談窓口】 電話：0120-40-3128 ＦＡＸ：03-6712-1491
平成１８年４月１８日
